不動産売却にかかる経費は?

土地や建物などの不動産は高価な財産の代表格で、仕事で売買にたずさわる人を除いて、多くの人にとって売買の取引をする機会は限られています。
 また、”不動産”の言葉の反対は”動産”で、不動産以外のものは売ったり買ったりするときには品物自体を引き渡すことができますが、不動産の売買による所有権の移転など、権利に関する事項は登記をすることになっています。
 このように、不動産取引は、”金額が高額”、”経験する機会が限られている”、”登記などの法律手続きが必要”という3つの理由で、専門家である不動産会社のサポートが有効です。
 不動産売却では、買い手を不動産会社に募集してもらって、契約の媒介をしてもらう経費として仲介手数料が必要です。仲介をする不動産会社には宅地建物取引士という公的な資格を持った専門家が必要で、彼らは宅建業法という法律で報酬についても上限が定められているので安心です。
 不動産売却の買手を募集するときは、一社専属で依頼する専任媒介契約と、複数の業者に依頼する一般媒介契約がありますが、手数料は成約した業者にだけ支払うので、専任媒介と一般媒介のどちらにするかで経費の額が大きく変わることはありません。
 また、登記費用は、不動産取引では取得者側が支払うので、売却に際して支払う必要はありませんが、ローン返済中など、抵当権が設定されている物件を売却して抵当権を抹消する費用は売主が負担します。
 ここまでの決済は、売買代金の決済と同時に行いますが、翌年の3月15日までに確定申告をして税金を納税するまでが不動産売却の経費のすべてです。

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